知財権

インハウスローヤーと関わる職業 司法書士や税理士との連携

法務関連の職業とは常に協力体制を持つ

企業内弁護士(インハウスローヤー)は、企業の中でも法務部門に所属して仕事をすることがほとんどです。その仕事の多くは、契約書のチェックやコンプライアンス教育などですが、他にも様々な法的な仕事があります。たとえば、不動産や法人に関する登記作業です。この分野の業務に関しては、司法書士がイニシアティブを取ることが多く、外部の司法書士であれば会社所属の人であれ、インハウスローヤーと互いに協力し合って業務を行っていくことになります。登記の申請業務自体は司法書士が行うことが多くなりますが、権利関係の確認や取り扱いについては両者で一緒に行うケースもあります。

また、税務関連、ファイナンス関連の業務に就いているのであれば、税理士やファイナンシャルプランナーといったお金のプロとの関わることもあるでしょう。特に税務に関しては、税理士の働きはとても大きなものとなります。さらに、会計状態を見るために公認会計士との連携も必要となることがあります。平常時はそれほど絡みはないですが、何らかの会場上のトラブルがあった場合は、弁護士と会計士が状況チェックや話し合いをする場面も出てきます。

社内の様々な業務を取り扱う

インハウスローヤーの主な仕事の一つは、知財権に関係するものです。著作権や特許権、商標権などを取り扱うことになりますが、会社によっては法務部とは別に知財部を設けて専門的に業務を行うところもあります。それだけ会社の経営に関わる重要なものとなっているのです。そこでは、弁護士の他に、弁理士や知的財産管理技能士などが在籍していることも珍しくありません。これらの職業は知財権に関するプロフェッショナルで、特化したノウハウを持っています。特に権利の申請に関する手続きでは、専門的な知識とノウハウを蓄積していますので、実務的な面で率先して働くことになります。法律上のトラブルが起こりそうなところを見つけて修正するなどの部分を弁護士が扱うことが多くなります。

また、意外と広報やカスタマー対応部署との関わりが多いのもインハウスローヤーの特徴です。やはり、お客さんからのクレームに対応する上で、法律上のアクションが必要となることも多いので、弁護士が出てくる場面があるからです。結構インハウスローヤーが関わる職業というのは多いので、担当する業務によっていろいろな人と知り合うことができます。

インハウスローヤーの1日のスケジュール コンプライアンス教育の担当も

企業内弁護士(インハウスローヤー)は予防的な法務を行う

企業と弁護士の関係というのはかなり深いものがあります。大企業では、常に複数のインハウスローヤーを抱えていますし、加えて顧問弁護士も雇っています。同じ弁護士でも、インハウスローヤーと顧問弁護士の働き、求められている仕事が違うので、そこを覚えておくことは大事です。

顧問弁護士は、主に何らかの法律トラブルが顕在化した時に登場する人です。つまり、相手企業から訴えられた、知財権確保のための係争を起こす必要が出てきた、何らかの製品トラブルによって賠償責任を問われる事態になったなどのケースです。こうした法律が関わるトラブルが発生した時に、それを解決するために活躍するのが顧問弁護士となります。必要に応じて仕事をすることになり、定常的に企業に関わっているわけではありません。

一方のインハウスローヤーは、常に会社の中にいて法務を行います。その目的は、法的トラブルが生じないようにすること、顧問弁護士の登場がないようにすることと言えます。販売する製品や契約の中に問題がないか、知財権の侵害を行っていないかのチェックをしたり、取引先から出された契約書の内容を精査したりします。もし問題があるようであれば、契約締結前にその部分を修正したり削除したりします。この業務がメインとなりますので、朝会社に着くとすぐに契約書をチェックする仕事にとりかかり、ずっと一日中その業務を続けることもあります。

社内コンプライアンス教育を行う

インハウスローヤーのもう一つの大事な業務は、社内でのコンプライアンス教育を行うということです。製品を開発、販売したりする上で、またCMを出したりする点で、法的トラブルを起こさないための考えるべきことを、部署ごとにまとめていきます。研修のための書類を作成して、実際にそれぞれの部署に赴いて研修をするのです。インハウスローヤーはあくまで会社員ですので、通常の社員と同じ就業時間となります。朝8時ころに出社して、5時ころに残業がなければ退社するという感じとなります。

また、社員個々のコンプライアンス教育をするところもあります。セクハラやモラハラ、社外の人との対応において問題を起こさないように、法律という観点から教育を行うのです。特に管理職に向けたものが多いですが、やはり研修用の資料を作成して、管理職のグループを相手に研修を行うことになります。場合によっては、社員個人との面談も一日の予定の中に組み込まれることもあります。